通勤通学やお買い物など、普段の生活において「自転車が欠かせない」人は多いでしょう。
そして趣味でロードバイクなどスポーツ系の自転車を所有している方もいるかと思います。
ここで質問です。
あなたは自転車保険に加入していますか？
クルマの保険じゃなくて自転車の保険？
そんなの入らなくても大丈夫でしょ？
最近は自転車による大事故が多発しています。
そのため自治体の多くが自転車保険の加入を義務化するようになりました。
大人はもちろん子供も、自転車に乗る人全員がその対象なんですよ。
保険に入ることが義務になってるの！？
自転車事故の賠償金は意外と高額！
もしあなた自身や家族が自転車で事故を起こし、相手に大きなケガを負わせてしまったと仮定します。
このとき被害者への賠償金はどのくらい必要でしょうか？
しょせん自転車の事故だし・・
クルマの事故ほど高額にはならないと思うけど・・
自転車の事故だからと侮れません。
当たりどころによっては相手に重度の障害を負わることもありますから。
その場合は 賠償金が数千万〜1億円近くになることも！！
そこまで高額に！？
うちの子がそんな事故を起こしたら大変だわ・・（汗）
逆パターンとして、あなたが被害者側の立場になってみてください。
あなたは自転車事故の被害にあって大ケガをしました。
ところが加害者である相手に賠償金を払う能力がなかったらどうでしょうか？
十分な治療費を出してもらえないってことだよね。
そんなの最悪すぎるよ（悲）
このように事故の大きさによっては個人負担だけではどうしても賠償しきれないことがあります。
このような場合に頼りになるのが「自転車保険」です。
自転車保険の加入は義務？
自転車事故を起こした者が自動車保険に入っていれば、
- 加害者の経済的負担（賠償金）は減り、
- 被害者は十分な補償（治療）を受けられます。
そこで全国の自治体は「自転車に乗る者すべて」を対象に自転車保険への加入を促進しています。
自転車保険への加入を『義務化』している自治体
2024年10月時点において、次の自治体では自転車保険への加入を義務化しています。
| 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 | 栃木県 |
| 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |
| 山梨県 | 静岡県 | 愛知県 | 長野県 | 岐阜県 |
| 新潟県 | 石川県 | 福井県 | 滋賀県 | 京都府 |
| 大阪府 | 奈良県 | 三重県 | 兵庫県 | 岡山県 |
| 広島県 | 山口県 | 香川県 | 愛媛県 | 福岡県 |
| 大分県 | 宮崎県 | 熊本県 | 鹿児島県 |
あなたがお住まいの地域をチェックしてみてください。
自転車保険への加入を『努力義務化』している自治体
そして次の自治体に関しては自転車保険への加入を努力義務化しています。
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 茨城県 | 富山県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 徳島県 | 高知県 | 佐賀県 |
いずれはすべての地域で義務化されるように思えますね。
加入しなかった場合の罰則は？
義務化されているにも関わらず自転車保険に加入しなかった場合、何かしらの罰則はあるのでしょうか？
特に罰則はありません。
罰則自体はないのね。
それなら加入しなくても・・
刑事上・民事上の責任を負った時のことを一番に考えてみてください。
賠償金が高額になった事例も実際にありますから。
1億円近い賠償金なんて絶対に自己負担できないし・・
保険に入っておくべきだよね。
自転車保険について
個人賠償責任保険に入る
「個人賠償責任保険」とは、相手に怪我を負わせてしまったり他人のモノを壊してしまった際の賠償金等を補償する保険です。
加入時は「補償内容」と「補償範囲が誰なのか」をしっかりチェックしましょう。
1億円近い賠償金を命じられた事例もありますので、損害賠償額は「１億円〜無制限」に設定することをオススメします。
さらに補償範囲は自分一人ではなく、家族（親族）まで適用されるものを選びましょう。
例えば「
自動車保険に「個人賠償責任」特約を付ける
もし自動車を保有し「自動車保険」に加入しているのでしたら、その保険に「個人賠償責任」の特約を付けるという方法があります。
「自動車保険」はクルマの事故だけが対象だと思いがちですが・・
この特約を付ければ自転車の事故も補償してくれます。
もちろん家族を補償対象にもできます。
新規保険に加入しなくても、自動車保険を利用できるんですね。
ウチの家族はこの方法で対応しよう！
まとめ
もし自転車事故を起こして相手に大ケガを負わせた場合、驚くほど高額な賠償金を命じられる場合があります。
経済的負担を軽減するためにも、そして相手に十分な補償をするためにも、ぜひ「自転車保険」に加入しておきましょう。
既に自動車保険に入っているのなら「個人賠償責任の特約」を付けるという方法もあります。
いま全国の自治体が自転車保険への加入を義務化していますので、お住まいの地域の状況をチェックしてみてください。
